矢野経済研究所は2022年8月17日、国内のAGV（無人搬送ロボット）／AMR（自律走行ロボット）市場に関する調査結果を発表した。2025年度（2026年3月期）に出荷台数約1万台、出荷金額約300億円への成長を見込む。
出荷台数、金額ともに2年連続で減少
AGV／AMRの市場規模（メーカー出荷ベース）は、2020年度は7055台（前年度比6.7％減）、161億5000万円（同14.2％減）、2021年度は6400台（同9.3％減）、158億7000万円（同1.7％減）と2年連続で出荷台数、出荷金額とも前年度を下回った。
2020年度はメーカー各社の新製品投入などによる押し上げ効果があったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の先行き不透明感から、ユーザー企業側で設備投資を一時凍結するケースが目立ち、市場全体としては減少となった。
2021年度は長期化するコロナ禍に加え、2020年後半から発生した半導体不足で製品の出荷が大幅に制限されたことから、前年度に続いてマイナス成長となった。
半導体不足に関しては、障害物の検知などに使われるLiDAR（Light Detection and Ranging、ライダー）の他、モーター、バッテリー、コネクターなども不足が目立ち、少なくとも2023年夏頃までは影響が続くとみる。
2022年度以降は拡大を予測
2022年度のAGV／AMRの市場規模は7700台（前年度比20.3％増）、198億7000万円（同25.2％増）を見込む。半導体不足の影響が続くものの、メーカー各社が前年度のうちに供給体制の改善、強化を図ったことなどから、3年ぶりに増加の見通しとする。
2023年度以降も人手不足と設備投資需要の高まりがプラス材料として挙げられ、2025年度には出荷数量9950台、出荷金額274億9000万円まで成長すると予測する。
ただ、原材料価格の高騰によりユーザー企業のコスト意識が一層高まっているほか、相次ぐ新規参入、新製品投入により、市場は今後飽和状態に近づくことも想定され、今後は製品同士の競争の激化が懸念材料になるとしている。
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