Jetro （ジェトロ）が調査した 3,500 の日本企業の 40% 以上が、今後 3 年間でベトナムでの事業拡大を検討している。
日本貿易振興機構（ジェトロ）は、海外での事業展開に非常に関心のある日本企業3,500社の回答に基づいて、昨年末に実施した調査の結果を発表した。
結果によると、そのうち41%約1,400社の日系企業が、今後3年間でベトナムでの事業拡大を検討していることを示して、これは前年比5.5ポイント増だ。
一方、タイを選択した企業は36%以上(1.5%ポイント上昇)、48%の企業は中国での生産と事業を推進すると答えた(7%ポイント減少)。
報告書によると、2018年以降、米国と中国の対立が激化し、日本企業による東南アジア諸国への投資が増加している。 ますます多くの日系企業が中国での事業を縮小し、東南アジアに進出している。アセアン諸国への日本投資は中国への投資と比べ、2017年の100億円以上から2019年には204億円に拡大した。
しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、東南アジアにおける日本企業の投資活動にも大きな影響が与えた。 海外で事業を展開する日本企業の約8割が今年、売上の減収を見込み、従って、アジア市場への投資資金を大幅に削減している。 日本の東南アジアへの投資だけでも、今年の最初の 5 か月で 35% 減少した。
また、最近では日本も、ある一国に生産活動が集中することを避けるために、ASEANへのサプライチェーンを多様化するプロジェクトを実施している。 このため、中国に集中している多くの日本企業の生産活動は、Covid-19などの予測不可能な変動によるサプライチェーンの混乱を避けるために、部分的にASEAN諸国に移転する。
日本政府は、いくつかの企業を選択し、ベトナムを含む ASEAN 諸国への生産と事業活動の拡大にかかる費用を支援する。 初期段階で、日本企業 30 社のうち 15 社が資金援助を受け、ベトナムでの生産拡大を選択した。
ソース：vnexpress.com
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